今回の地価の狂乱も関東大震災と同じように、それはたまたま不運か重なったからで、もともと土地が狭く、そこに多数の人口かひしめいているのだから、希にはしかたがないことだというように達観するほかないと思われるかもしれない。しかし関東大震災の場合はあくまで天災であり、今回は人災であって、同一視するわけにはいかない。国土庁「首都改造計画」もブームをあおる。地価を異常に高騰させることになった要因としては、そのほかにもいくつかのことが指摘されている。主なものとしては、例えば、昭和60年に国土庁が発表した「首都改造計画」の中で、将来の東京におけるオフィス需要を5000ヘクタールという極めて大きな値で推定したことが挙げられる。つまり、それがビル用地の需要の先行き増大感を与える結果となり、再開発や地上げブームをあおったのである。
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